認知症対策を強化するために、政府は発症や進行を遅らせる「予防」に初めて重点を置いた、新たな大綱を関係閣僚会議で決定しました。認知症の人が暮らしやすい社会を目指す従来の方針の「共生」とともに、「予防」を２本柱にして、２０２５年までの施策をまとめています。
認知症新大綱のポイントは、
〇認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」と発症や進行を遅らせる「予防」が２本柱　
〇予防は「認知症になるのを遅らせる、進行を緩やかにするという意味」と定義　
〇高齢者が体操や趣味を楽しむ「通いの場」拡充を重点政策の一つに。参加率を２０１７年度の４．９％から８％程度に増やす　
〇認知症の人や家族を支援する「認知症サポーター」を企業で４００万人養成する　
〇「認知症バリアフリー」の推進を掲げ、認知症の人が外出しやすいよう公共交通事業者に配慮計画作成を義務付ける　
〇認知症の人本人の発信を支援　
〇高齢運転者向けの免許制度創設、となっています。
高齢者が集まる「通いの場」の活用を重点政策にしていますが、どのようにすれば予防できるのか科学的根拠（エビデンス）の確立が、まだわからない部分が多く、時間がかかりそうです。